2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
まず、事業継続力強化については、中小・小規模事業者が災害発生リスクを正確に理解するといったことが必要でありますので、本法案では、地方自治体がハザードマップ等を活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進することとしております。
まず、事業継続力強化については、中小・小規模事業者が災害発生リスクを正確に理解するといったことが必要でありますので、本法案では、地方自治体がハザードマップ等を活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進することとしております。
また、住民の避難行動に結びつくよう、障害者に分かりやすい点図等を活用したハザードマップ、治水施設等の整備の進捗に対応したハザードマップ、土地利用や整備に資する降水量ごとのハザードマップ等の作成を検討するとともに、ハザードマップの作成、公表、周知の各段階において、多様な主体の参画の機会を積極的に設けるよう助言すること。
このため、本法案では、地方自治体がハザードマップ等を活用して行う、中小企業に対する災害リスクの周知を後押しすることとしております。 本法案の措置に加えて、普及啓発を目的としたシンポジウムの開催や計画の策定支援のための専門家派遣等も行うことにより、中小企業の事業継続力の強化を総合的に推進してまいります。 下請振興法改正の必要性及び認定下請中小企業取引機会創出事業者についてお尋ねがありました。
○政府参考人（井上智夫君） 住民の命を守るための警戒避難体制の強化は流域治水の重要な柱の一つであり、住民の皆様に平時からハザードマップ等を活用して水害リスクへの認識を高めていただくことが重要です。
また、実態把握についてでございますけれども、災害拠点病院については、ハザードマップ等による浸水被害の想定とその対策に関する全国調査を実施しております。一方で、全ての医療機関の状況までは把握できておりませんことから、今後必要な調査を検討し、医療機関や自治体に御協力いただきながら実施してまいりたいと、このように考えてございます。
委員御指摘の現在の災害拠点病院の指定要件におきましては、浸水対策につきましては、地域のハザードマップ等により浸水想定区域に所在する場合には、浸水のおそれを考慮しつつ、自家発電機等の設置場所を検討することが望ましい旨を明記しているところでございます。
また、ハザードマップ等に基づき提供される情報が住民の避難行動に結びつくよう、ハザードマップの作成、公表、周知の各段階において、多様な主体の参画の機会を積極的に設けるよう助言すること。 九 要配慮者利用施設における逃げ遅れによる人的被害を繰り返さないよう、厚生労働省と連携し、避難の実効性の確保に資するため、要配慮者利用施設へ助言等を行う市町村に対して必要な支援を行うこと。
○井上政府参考人 ハザードマップ等のリスク情報や災害時に発表される防災情報は、住民等に理解いただき、実際の行動に活用される必要があります。
○政府参考人（五道仁実君） 先ほど申し上げたとおり、ハザードマップ等で周知をしているということでございます。ただ、その洪水についても、やはりハザードマップあることは知っているけれども見ていなかったとか、そういうこともございますので、しっかり周知を、ハザードマップを作るということと、それに対して、住民に対してそれを理解していただくということは引き続き続けていく必要があるというふうに考えております。
続きまして、ハザードマップとの重ね合わせの点でございますけれども、先生からまさに御指摘いただきましたとおり、ハザードマップ等が示すその土地がもともと持っております危険性の情報、これは私どもはリスク情報という呼び方をしておりますが、このリスク情報と、まさに我々気象庁のリアルタイムの大雨による危険度を示す危険度分布を重ねて表示して町の皆様に活用していただくということは、大変防災上に大きな効果があるというふうに
全国にある新幹線の車両基地と留置線、計二十八か所のうち十六か所で、全てかあるいは一部がハザードマップ等に示された浸水想定区域内にあることも今言われているわけでございます。 浸水の影響の大きさとか対策の有効性などについて、国交省は鉄道事業者に検証をさせているというふうに伺っておりますが、どのような問題意識を持っておられますか。
全国で供用中の新幹線車両基地及び電車の留置線二十八カ所のうち十六カ所において、全部又は一部の施設がハザードマップ等の浸水想定区域内に整備されていることが、今のところ判明をいたしました。
平素より地域住民の防災意識を喚起し、ハザードマップ等を活用したマイタイムラインの作成を促進するなど、実効性のある避難体制づくりを進めてまいります。 高度経済成長期以降に整備したインフラの老朽化が加速度的に進行することも大きな課題です。長寿命化のための計画的な維持管理、更新や、予防保全の取組と新技術の導入等によるトータルコストの縮減、平準化を進めます。
平素より地域住民の防災意識を喚起し、ハザードマップ等を活用したマイ・タイムラインの作成を促進するなど、実効性のある避難体制づくりを進めてまいります。 高度経済成長期以降に整備したインフラの老朽化が加速度的に進行することも大きな課題です。長寿命化のための計画的な維持管理・更新や、予防保全の取組と新技術の導入等によるトータルコストの縮減、平準化を進めます。
促進に関する法律の一部 を改正する法律案（衆議院提出） ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （海外で発生した災害に対する支援体制の在り 方に関する件） （我が国におけるインフラの整備水準の向上に 関する件） （地域における道路整備の在り方に関する件） （建設業就業者の労働環境及び処遇の改善に関 する件） （横浜シーサイドラインにおける逆走事故に関 する件） （津波ハザードマップ等
地方自治体が作成をいたしますこの津波ハザードマップ等につきましては、浸水の深さの配色などにつきまして自治体独自の表示方法をしているなど、自治体間で必ずしも統一されたものになっていないということは国土交通省としても認識をしております。
○国務大臣（石井啓一君） 津波ハザードマップ等の表示方法につきましては、住民のみならず旅行者や通勤通学者がどこにいても水害リスクを認識をし避難行動を検討できるよう、各市町村間で統一することが望ましいと考えております。 このことから、ハザードマップにおける表示方法の統一に向け取り組むこととしておりまして、本年の四月に地方公共団体に対しまして改めて周知をしたところでございます。
この改善策の中で防災気象情報の精度向上等に向けた取組についても取りまとめておりまして、具体的には、最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報について、局所的な現象に対しても適切に発表できるようその発表基準を改善すること、市町村による避難勧告等の判断により効果的に活用できるよう土砂災害の危険度を地図上に示す分布図について高解像度化を行うこと、大雨によるリアルタイムの災害危険度という動的な情報とハザードマップ等
昨年の相次ぐ自然災害を受けまして、重要インフラの機能確保に向けた緊急点検を行ったところでございまして、明らかになった課題を踏まえ、例えば、ハザードマップ等、災害時に命を守るために必要な各種リスク情報の徹底的な周知、外国人旅行者等への情報提供体制の強化などのソフト対策や、バックウオーター現象等により堤防決壊が生じた場合に人命への危険性が高い箇所の堤防強化対策、道路や鉄道に隣接する斜面等の防災対策、空港
恐らく、例えば、各都道府県、市町村なんかで、危険箇所、ハザードマップ等で、ここはちょっと土砂崩れなんかが大分可能性としては高いな、危険が高いなというようなところなんかが路線の中でも何カ所か想定されているところがあるんじゃないかなと思いますので、この区間が潰れたときにはどこに回すかというような、幾つか、シミュレーションも含めて、そんな丁寧な準備をしていただけると、いざというときの備えがより確実なものとして
例えば、広範囲に長時間継続した大雨により各地で水害や土砂災害が複合的に発生をした、またハザードマップ等のリスク情報が住民の避難につながっていない、こういった課題につきまして、現在、社会資本整備審議会等で検討を進めておりまして、年内をめどに対応方針を取りまとめ、水防災意識社会の再構築に向けた取組を更に加速をさせてまいります。
平成三十年七月豪雨災害におきまして、ハザードマップ等であらかじめリスクが示された地域であっても多くの犠牲者が発生をすると、こういう結果となっておりまして、国、自治体等が提供する各種の水害・土砂災害情報が住民の危機感に結び付きにくいという課題が明らかとなってございます。 そこで、国交省におきまして、住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト、立ち上げております。
今回の豪雨で明らかとなりました、広範囲に長時間継続した大雨によりまして各地で水害や土砂災害が複合的に発生をしたと、さらに、ハザードマップ等のリスク情報が住民の避難につながっていないと、こういった課題につきまして社会資本整備審議会等で検討を進めており、年内をめどに対処、対応方針を取りまとめる予定であります。
この豪雨で明らかとなりました、広範囲に長時間継続した大雨により各地で水害や土砂災害が複合的に発生、またハザードマップ等のリスク情報が住民の避難につながっていない、こういった課題につきまして社会資本整備審議会等で検討を進めているところでございます。